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【実はできる】産休・育休中に配偶者控除を受ける方法を解説します

こんにちわ、ふみです。

産休・育休中は給料が少なくなって不安ですよね。体はしんどいのにやりくりやお金の心配で精神的に疲れる方も多いんじゃないでしょうか。

ただ少し抜け道はあって、産休・育休中は共働きの方でも配偶者控除を受けることができます。

配偶者控除を受けられれば年間で5万円以上税金が返ってくるので制度をうまく活用すれば得できます。

「知らんかったーでも子ども生まれて1年以上経つし仕事復帰しちゃったよ」

って方も大丈夫ですよ。

税金は5年間さかのぼって請求できるので、取り返せる人もいると思います。

 

この記事で分かること
・配偶者控除の仕組み

・合法的に税金を取り戻す方法

・浮いたお金で家族で楽しい思い出が作れる

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産休・育休中は配偶者控除が受けられる

配偶者控除とは、納税者に収入の少ない配偶者がいる場合に受けられる控除です。

配偶者の収入に応じて「配偶者控除」と「配偶者特別控除」があります。

年収103万以下→配偶者控除

年収103万以上201万6000円未満→配偶者特別控除

という区分になり該当する方は5万円以上は税金が返ってきます。

この配偶者特別控除は平成30年分から大きく改正されましたので、あとで詳しくみていきます。

ここが大事なんですが、普段共働きでも上記の収入以下の場合は配偶者控除か配偶者特別控除が受けられます。

ではみていきます。

配偶者控除を受ける条件

まず控除を受ける条件ですが、納税者の合計所得が1,000万円以下(給与収入1,220万円以下)であるのが条件に加わりました。そのうえで

配偶者控除を受ける条件
  • 民法上の配偶者であること。内縁関係は×
  • 納税者と生計を一にしていること。
  • 年間の合計所得が38万円以下(複数収入ある方)
  • 給与収入のみの場合は103万円以下
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者ではないこと

民法上の配偶者

婚姻届を提出しており、12月31日時点で夫婦であること

「結婚するなら年末、離婚するなら年明け」という税金界で有名な言葉があるように、控除を受けられるかどうかが12月31日で決まるので

1月1日に婚姻届を出してしまうと税制上は控除が受けられないため5万円ほど損をします。

そして私は12月1日に結婚式を挙げ、翌年1月19日に婚姻届を提出したのでキッチリ損していますww

納税者と生計を一にしている

生活費が同じ財布から出ていること

同居の必要はなく、仕送りしていればOK

年間の合計所得が38万円以下

年間の合計所得が38万円以下になっていればOK

確定申告書の記載でわかる

パートのみの方は103万円以下

パートの奥様が年末になると気にする「103万円の壁」ですね。

青色申告者の事業専従者でない

納税者が自営業の場合、年間6か月以上仕事を手伝うと「事業専従者」になります。

納税者が青色申告者の場合で給料をもらっていると配偶者控除は使えません。

納税者が白色申告者の場合、事業専従者じゃなかったら配偶者控除は使えます。

余談

最近事実婚が増えてきていますが、事実婚の場合は配偶者控除は受けられません。

ただ、事実婚でも「社会保険上の扶養」は受けることができます。

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

配偶者控除と配偶者特別控除はシンプルに収入で変わります。給与収入のみで考えると

  • 103万円以下→38万円分の配偶者控除が受けられる
  •  103万〜201万6000円未満→150万円までは38万円分の控除が受けられる。そこから段階的に引き下げられる

図がこちら。

赤線で囲んだところが変更点で、配偶者控除を満額もらえるラインが103万円から150万円まで拡大されました。

拡大されたことにより150万円までは満額控除がもらえるので扶養してくれる人の税負担が減り、税金が返ってきます。

実際に返ってくる額
  • 年収約200〜約400→約5万2000円
  • 年収約400〜約600→〜約7万1000円
  • 年収約600〜約900→〜約10万9000円

改正前に141万円〜150万の間で配偶者特別控除が受けられなかった方も、5万円以上は税金が返ってくることになりました。

配偶者特別控除の計算表で確認してみてください。

 

育児休業中はどうすればいいの?

育児休業中の方は、休業日までに配偶者特別控除の範囲内(201万6000円以下)だと控除の対象になります。

出産手当金や育児休業給付金は非課税のため給与収入には含まれません。

6月に出産で給与収入が20万円の場合
  • 給与1〜5月 100万円
  • 出産一時金        42万円
  • 出産手当金        43万円
  • 育休給付金        87万円
  • 医療保険            11万円

合計283万円

給与以外は計算に入らないので給与収入100万円のみ

→配偶者控除の38万円が納税者から控除される

9月に出産し給与収入が20万円の場合
  • 給与  1〜8月160万円
  • ボーナス             40万円
  • 出産一時金         42万円
  • 出産手当金         43万円
  • 育休給付金         46万円

合計331万円

給与以外にボーナスもあるが、ボーナスは年3回以上払われる場合のみ給与収入に合算するため計算は給与収入160万円のみ

→配偶者特別控除の31万円が納税者から控除される

まずは計算してみてください。

今回使用したのはこちらのサイトで非常に使いやすいしおススメです。

参考

出産一時金・出産手当金・育児休業給付金の計算Ke!san

忘れてても5年間は税金が返ってくる

配偶者控除は、5年間さかのぼって請求することができます。

これは還付申告といって、医療費控除や配偶者控除など申請し忘れていた場合、本来なら払わなくていいはずの税金を5年間は取り戻せる救済措置です。

平成31年の場合は平成26年分までは還付申告することができます。

確定申告は毎年3月15日までですが、還付申告は年中受け付けてもらえますので、税金が取り戻せるかもしれません。

心当たりがある方は一度会社や税務署に相談してみてください。

まとめ

配偶者控除が産休・育休中でももらえるとお話ししましたが、条件を満たしている場合5万円以上は得しますのでどんどん使っていきましょう。

あと最後に1点だけ注意点があります。

家族手当(扶養手当)はもらえない

配偶者控除がもらえるから家族手当(扶養手当)がもらえるかもしれん。ってテンション上がってたらそれはもらえませんでした。

今回の税改正で変わった部分は「配偶者控除」で扶養控除ではないので手当はもらえません。

それにほとんどの会社が103万円以下の家族がいる場合に家族手当を支給します。

配偶者控除の枠が広がったものの、103万円を超えたら扶養手当はもらえないので、私の場合はボーナス含め年間15万円ほど損します。

その分余計に稼ごうとすると、すぐに130万円の社会保険の壁が来ます。

世帯で合算して考えた場合は、しっかりと働かないなら103万円を意識して働いた方がいいのかもしれんと思ってしまします。

会社からもらえる手当と配偶者の負担を家族で話し合って最適な答えを出してくださいね。

最後少し脱線してしましましたが、制度を知ると損することが少なくなっていきます。

税金はわざと複雑にして税金の払い過ぎを狙ってるとしか思えないこともよくあります。

会社でも学校でも教えてくれないことなので、何か家族に変化があった時や結婚などの節目で色々勉強してみてください。

本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。

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