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標準報酬月額って何?ザックリ解説します。

こんにちわ、ふみです!

いきなりですが「標準報酬月額」って知っていますか?

「聞いたことはあるけど、よく知らないなぁ」

「何それ?初めて聞いた」

私もそうでしたが、標準報酬月額って聞いたことないって方が多いんじゃないでしょうか?

標準報酬月額は、会社員の方など会社に雇用されて働く人の社会保険料計算に使うデータです。

会社員の社会保険料は毎年4~6月の給料によって「1~50級までの50等級に区分」されて支払う保険料が決まります。

要は毎月天引きされている社会保険料(健康保険、厚生年金)の額がわかるんですけど、それだけでは紹介する意味がないので

「うまく使えば手取りが増えて得するよ」を伝えていきたいと思います。

この記事を書いている私ですが、3年前から友人向けに家計の見直しコンサルをしています。

無理なく、手間なく、ストレスなくをモットーに家計の見直しをしていて、みなさん毎月の貯金額が2万円~は増えていますので、参考になれば幸いです。

今回もわかりにくい税金や社会保険の話なので、難しいところはザックリと解説して、あとは他のサイトにお任せしますww

これを知っていれば得をする!っていう部分を中心にお話ししますので、よろしくお願いします。

標準報酬月額をよく知れば得できます

標準報酬月額ですが、先ほどもお話ししたように毎年4~6月の給料で計算され、9月から翌年8月までの間の社会保険料が決まります。

確認方法は

  • 給与明細を見る
  • 4~6月の給料を計算する
  • 社会保険料で計算する

これでだいたいの方がわかります。

計算機はこちらが使いやすいです。

 

4~6月の給料が高い人ほど社会保険料の金額も高くなりますので、まずはどういったものが給料に含まれているのか見ていきます。

標準報酬月額の計算に含まれる給与や手当

給与や手当に含まれるもの
  • 基本給
  • 残業手当
  • 役職手当
  • 家族手当(扶養手当)
  • 住宅手当
  • 通勤手当
  • 当直手当
  • 賞与(年4回以上)

この辺が対象になってきます。他にも会社によっては呼び方が違うかもしれませんが、だいたいの手当は含まれます。

注目するのは通勤手当。

通勤手当が高い人は標準報酬月額が高くなってしまうんですが、通勤手当は法律上は支給の義務がなく任意です。

支給するかどうか会社の判断になるので、会社によってはもらえない人もいます。

通勤手当がもらえているのにもらえていない人と同じ計算方法を取れば、不公平に当たるとして厚生労働省が計算に含めると決めました。

参考

社会保険料・労働保険料の賦課対象となる報酬等の範囲に関する検討会厚生労働省

あとはボーナスは入れなくていいのか聞かれますが、年に4回以上ボーナスがもらえる場合は計算に入れます。

ただ、ほとんどの会社が年に4回ももらわないのであまり気にしなくても大丈夫です。

標準報酬月額の改定されるタイミング

4~6月の給料で標準報酬月額を決める。(定時決定

昇任等で基本給が上がった場合は、変更月を含め3ヵ月間の給与の平均額で標準報酬月額を再度計算します。(随時決定

育児休業終了後に職場復帰した場合、復帰後3ヶ月間の給料の平均額が低い場合、標準報酬月額を改定することが出来ます(育児休業等終了時改定)。

育児休業等終了時改定は男性でも適用されます。育児休業後は標準報酬月額が下がる場合がほとんどだと思います。

こういった税金で得する系の話は自己申告が原則ですので、ここだけは覚えておいてください。

 

下げる方法はないか?

下げる方法としては1つだけあります。

4~6月の間の給料で決まるので、月末締め翌月払いの方は3~5月の残業手当等を減らして標準報酬月額を下げる方法です。

私の住んでいる滋賀県の場合、年収400万円とすると等級が1つ下がると3000円くらい社会保険料が下がりますので、年間で3万6000円ほどの節約につながります。

ただ、こうすると下げられるんですが、仕事が停滞して信頼を失ったり、ボーナスの査定が下がったりする場合はやめときましょう。

標準報酬月額は住んでいる県ごとに違うので、自分の県がどうなのか気になる方は確認してみてください。

参考

都道府県別・標準報酬月額表株式会社セルズ

3~5月が繁忙期でどうしても給料が上がる場合

私の実例ですが、ある年の3~5月の給料が他の年より7~8万高いことがありました。

等級としては2つ上がっていたので、社会保険料が年間で10万円以上あがりました

当時の私は何も知らなかったので、「高いなー」と思いながらも払っていたんですね。

めっちゃもったいない。

このように標準報酬月額が、年間の平均と比べて2等級以上違う場合、頼めば再計算をしてくれます。

これを保険者算定と言いますが、時期的に決算で残業が多くなる方も多いと思いますので、該当しそうな場合は会社の総務に相談してみましょう。

これは自分から相談しないと対処してくれない場合が多いので、気になった時点で一度相談することをおすすめします。

標準報酬月額を高くするメリットも

下げた方が良さそうな話ばかりしましたが、標準報酬月額をあえて上げることでメリットになる場合もあるんです。

それが

  • 厚生年金が多くもらえる
  • 傷病手当金が多くもらえる
  • 出産手当金が多くもらえる

ここらがが主なメリットになります。

年金はもらえる額が増えるだけなので割愛します。

傷病手当金は、自分が働けなくなって連続4日以上給料がもらえないに標準報酬月額を元に給付金がもらえる制度です。要は多く払っていればたくさんもらえます。

目安としてはだいたい日当の7割が支払われます。

出産手当金も同じように標準報酬月額に対してお金が支払われます。

こちらもだいたい日当の7割程度で、出産日か出産予定日の早い日から42日間さかのぼってお金がもらえます。

多胎児の場合はこれが98日間に伸びます。

ですから時期にもよりますが、出産がわかった場合は標準報酬月額を高くする方が得をする可能性は高いです。

ただ、妊婦さんは体調の変化が大きいです。お金のためだからといって無理に残業せず、赤ちゃん最優先でいくべきだと思います。

無理したら母子ともに良くないので、無理せずにできる範囲で働きましょう。

まとめ

標準報酬月額について解説しましたが、給料から社会保険料が天引きされている以上、標準報酬月額とは長い付き合いになります。

働き方の工夫をすれば、社会保険料は安く済むことが多いので何かあれば改定の手続きをして社会保険料を取られすぎないようにしてください。

本日も最後まで読んでいただきありがとうございました!

 

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