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知らないと損!出産でも使える高額療養費制度を解説します!

こんにちわ、ふみです。

あなたは自分や家族が病気やけがで長期の入院をしたことがありますか?

長期の入院は病気の具合も心配ですが、治療費も心配になると思います。

去年妻が出産前に長期間入院することになりました。

長期入院なので

「医療費すごいことになりそうやな」

って思っていたんですが、高額療養費制度という医療費負担を軽減する制度を教えてもらいました。

これは健康保険に加入していれば使えるサービスで

「医療費がどれだけかかっても、収入に応じた自己負担額以上は支払わなくていい」

という社会保険のサービスです。

妻は2か月間入院したのですが、想像していたよりもかなり少い自己負担で入院できました。

この制度は妊婦さんでも場合によっては使えますので、治療費が安く済んで助かりました。

今回は我が家もすごく助かった「高額療養費制度」を紹介します。

この記事でわかること

・高額療養費制度の仕組みがわかる

・医療費が高額になっても安心できる

高額療養費制度は誰でも使える社会保障です。

高額療養費制度とは、毎月1日から月末までにかかった医療費の自己負担額が、収入によって決められている限度額を超えた場合、超えた分が後日払い戻される制度です。

だいたい8万円を超えた分くらいが目安になります。

適用される限度額は年収と年齢で決まる

では実際の負担額ですが、70歳以上か69歳以下かで区分が分かれます。

今回は70歳以下の方向けに説明します。

70歳以上の方との違いは、外来による負担額の上限があること、住民税非課税世帯の区分が分かれていることが大きな違いになります。

70歳以上の方やご家族の方はこちらの表を参考にしてください。

 

今回は妻の入院でしたが、上限額がこちらになります。

 

MEMO

年収約370~約770万円

健保:標準報酬月額28万円以上53万円未満

国保:年間所得210万円超600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

実際にかかった費用は1ヶ月あたり30万円くらいなのでこれを計算すると

80,100円+(300,000-267,000円)×1%=80,430円

今回の実質負担額がこれだけなったわけです。

1月あたりで20万円以上も医療費が返ってきてビックリ…

かなりの金額を高額療養費制度に助けてもらいました。

これが何ヶ月も続くと払えなくなるので、本当に助かりました。

日本の社会保障ありがとうございます。

給料から天引きしすぎやってもう言いません。

負担額の上限はこちらの表をご覧になってください。

 

転載元:厚生労働省 高額療養費制度をご利用になられる皆様へ

高額療養費制度の使い方

まずは加入している健康保険組合に、高額療養費の支給申請書を提出しててください。

直接窓口へ行くか郵送でも申請ができて支給が受けられます。

申請後は審査や医療費のチェックもあるのでお金がもらえるまで約3か月ほどかかります。

ついうっかり忘れている場合でも2年間分の高額療養費は申請すればもらうことができます。
高額療養費制度を知らなかった方も2年以内ならお金が返ってくるかもしれませんので、心当たりがあれば申請してください。

医療費に含まれないもの

保険適用の治療以外は支給対象になりません。

  • 入院中の食費(1食約260円)
  • 入院費
  • 差額ベッド代
  • 先進医療費

上記のものは治療費と別の部分になるので高額療養費が支給されません

差額ベット代は基準を6人で計算しているので、4人部屋からは差額が発生します。

差額ベット代は病院によって違うので、入院前に必ず病院に確認しましょう。

ただ、例外もあって感染症やベットに空きがない等やむを得ない場合は、病院の都合になるので差額ベット代は発生しません。

長期間の入院治療になるとそれ以外の支払いも多くなるため、注意が必要です。

高額療養費制度は出産関係の費用もいける場合があります

高額療養費は保険適用された医療費に対する制度なので、出産には適用されません。とはいえ、保険適用されるケースもあって

  • 切迫流産、切迫早産、妊娠悪阻・・・入院
  • 帝王切開・・・出産
  • 吸引分娩、鉗子分娩・・・出産

これらには保険が適用されるので高額療養費制度の対象となります

今回妻の入院は切迫早産でしたので、保険適用で高額療養費制度を受けられました。

入院中のトラブルでの入院は対象となる場合があるので確認してみましょう。

入院期間には注意してください

今回妻は約60日間入院したんですが、入院時期が6/20~8/18と3か月にまたがりました。

妻の場合は入院期間を選べなく緊急性も高かったので仕方ないのですが

6月20~30日までの11日

7月1~31日までの31日

8月1~18日までの18日

この間の治療費が高額療養費の計算対象になります。

それぞれの限度額までいくと8万円×3か月=24万円を支払いますが、これが2か月の対象月で入院できていれば、自己負担額は16万円で済みます。

同じ入院日数でも自己負担額は8万円も変わるので、もし入院日が決められるのであれば、月の前半からの入院がおすすめです

さらに使えるお得な制度

負担額の上限が下がっても払えない人もいます。

そういった時は

  1. 限度額適用認定証をもらう
  2. 高額療養費貸付制度をつかう

この2つで乗り切りましょう。

限度額適用認定証とは、どれだけ医療費がかかっても支払額が1ヶ月の上限額までになる認定証です。

基本的にかかった医療費は後から返ってきます。30万円一括でとなると苦しい場合もあるので、ある程度の入院期間がわかっていて、お住まいの自治体で「限度額適用認定証」を発行してもらえば、スムーズに病院で手続きが進みます。

発行方法は自治体の窓口で申請書を書くだけでOKです。後日送られてきますので、それを保険証と合わせて病院の窓口に提出して下さい。

ただ、不慮の事故で急きょ入院することもあります。支払いが厳しい場合には「高額療養費貸付制度」という制度があります。

これは高額療養費支給見込額の8割〜9割(加入している保険により異なる)を無利子で貸付してもらえます。

貸付と聞くと借りるみたいですが、要は高額療養費としてあなたに給付されるお金を先に病院に払ってしまって、自分の持ち出し分を少なくできるんです。

たとえば治療費で30万円かかって自己負担額が8万円の場合

貸付なし

30万全額支払い→あとから22万円給付金が返還される

貸付あり(9割貸付)

30万円-(22万円×0.9)=10万2000円

このように最初の支払いが少なくて済みます。

こちらは加入している保険団体に申請書を提出後2~3週間で口座に振り込まれます。

家族で合算できる

あと高額療養費は扶養内の家族で合算することができます。ですから同居していない場合でも、親を扶養に入れている場合などは家族として医療費を合算することができます

注意点は2つあります。

1つ目は扶養内の家族なので、共働きでお互いに保険に加入している場合は同居の家族でも合算することはできません

2つ目は70歳以下の場合は医療費が21,000円以上でないと合算できないことです。

まとまって医療費がかかった場合は合算できますので、家族で合算して医療費の負担を軽減してください。

年に4回以上該当する場合はさらに負担が減ります

年に4回以上高額療養費制度を使う場合は「多数回該当」という区分になり、さらに医療費負担が軽減されます

1年のうち4ヶ月以上高額療養費制度を使った場合、4ヶ月目からは負担額が軽減されます。

我が家の場合だと80,430円だった負担が44,400円まで下がります。

転載元:厚生労働省 高額療養費制度をご利用になられる皆様へ

入院中は精神的にも金銭的にも苦しいですが、長期入院や通院が長引いた場合でもこういった制度があると安心して治療に専念できますね。

ただ、多数回該当にも注意点があります。

高額療養費の年度の計算は8月から翌年7月になっています。この期間をまたいでしまうと同じ年内ですが、いったんリセットされてしまうんですね。

我が家のケースがそうだったんですが、7~8月をまたいだので高額療養費制度としては新年度に入ります。

年内に4回以上該当するケースなのに、負担額が思っていたより高かったということもあり得ますので、注意が必要です。

公的な保証をさらに使って得をする

医療費控除の対象になる場合が多い

年間10万円以上の医療費がかかった場合は、確定申告で「医療費控除」ができます。

これは家族+扶養親族の合算ができますので、1月1日~12月31日までの間で10万円以上治療費がかかっている年は必ず確定申告をしてください。

10万円を超えた分は、翌年の所得税と住民税から控除されるので、支払う税金が安くなります。

年収500万円の人で10万円を超えた分の20%が返ってくる計算です。

控除された金額が全部返ってくるわけではないので注意してください。

医療費控除シミュレーター

年収が約310万円以下の方は医療費が10万円以下でも医療費控除が受けられます。

その場合は所得の5%の額が適用になります。

MEMO
医療費控除を忘れていた場合、5年分は確定申告をすることで返ってきます。

 

お給料が無くなっても傷病手当金という制度がある

仕事を休んで給料がもらえなくても「傷病手当金」という制度があります。

傷病手当金とは、被保険者が病気やケガで休業中の生活を保障するために設けられた制度です。

会社からの給料が十分にもらえない場合、給料の3分の2を最長で1年6ヶ月受け取れる制度です。

この制度も社会保険の1つですが、自営業者の加入している国民保険ではもらえないので注意が必要です。

 

まとめ

今回この制度を知らなかったら20万円ほど多く支払いをしていました。

知らないのは損をするなと感じたのですが、公的な制度は知っていれば損はしません。

せっかく社会保障にお金を払っているので、知識をつけるのは大事ですね。

それとこのような高額なお金を返金してもらっているのは、税金を納めている皆さんのおかげですので本当に感謝です。

子どもにかかるお金を国が負担してくれているおかげで、子育てが助かっていますのでここでお礼を。

他にも知らないと損する社会保障はあるので、どんどん紹介していきたいと思います。

体には気を付けてください!

本日も最後まで読んでいただきありがとうございました!

 

 

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